蔓延する企業コンプライアンス意識の欠如。
企業コンプライアンスという言葉をよく耳にしますが、これは社会的な影響が大きく、また本来は法令順守といった意味よりも広い解釈で喫緊の取り組みが望まれるものです。
蔓延する企業コンプライアンス意識の欠如。
企業コンプライアンスとは、コーポレートガバナンス(企業統治)の考え方、または基本の1つとされ、企業や企業の従業員が社会的な法律や条例、または社内の規則などに則って活動することを意味しています。
企業統治とは、社長をはじめとする会社の上層部がリーダーシップを発揮して、組織を1つの考え方や方針・行動指針などに沿って活動させていく統率力をあらわす言葉で、その企業統治の中の1つに法令順守＝企業コンプライアンスが含まれています。
稀に企業コンプライアンスをビジネスコンプライアンスと言い換える人もいますが、意味としては企業コンプライアンスと同じで、日本ではそれが主流となっています。
企業によってはCSR（corporate social responsibility）のロゴマークを用いて、自社が法令順守に力を入れている企業であり、たとえば商取引に際する守秘義務などは絶対に冒さない会社であることを内外に知らしめているところもあります。
昨今では守秘義務を冒すなどという範疇を逸脱し、顧客データを外部の業者に高値で売り渡すといった悪事も横行しており、これなどは明らかに企業の統治能力のなさであり、企業コンプライアンス意識の欠如といえます。
企業コンプライアンスの欠如によって起こるトラブルは、法令違反によって企業の信頼性を失墜させるばかりか、それが引き金となって世論のコンプライアンス違反に対する逆風が高まり、担当者から末端の社員にいたるまで容赦なく対象を広げ、たとえ関わりが薄くても法律の厳罰化や規制の強化を余儀なくされるような空気を社会全般に与えてしまいます。
ニュースなどで報道される企業コンプライアンスに関係した事件は氷山の一角であり、メディアに載らない法令違反は無数にあります。
また企業コンプライアンスは法令順守(＝法令遵守)といった意味ばかりではなく、本来的に社会的規範や企業倫理（モラル）、理解力・解釈力(リテラシー)までが含まれていることもあります。
企業コンプライアンスの履行については、株式会社における「商法（会社法）」において、「取締役または執行役の義務（法定責任）」として定められているもので、善管注意義務（330条）、忠実義務（355条）をもって行動にあたるべきものとされ、監査役なども企業コンプライアンスにおける同条項の履行義務を負っています。
またこのような法規に準拠するばかりではなく、推進室やコンプライアンス対応のチームを設けたり、教育のための社内セミナーを実施している企業もあります。
コンプライアンス対応のチームは専門の知識を持つ要となる人が必要となる為、エキスパートと言うべき人材の確保が必要となります。
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